譲受企業向け M＆A活用推進
コンサルティング

日本の最大の
社会問題

今後ますます総人口および労働人口が減少することが予測されており、
それに伴い労働生産性の停滞も大きな問題となっています。
このような状況下、日本経済は持続可能性に対する重大なリスクに直面しています。
そのため、社会全体として生産性を向上させる取り組みが、急務の課題となっています。

総人口の減少
労働人口の減少

PROBLEM 地方中小企業が直面する
今後の市場環境と経済情勢

2050年に向けて、国内の中小企業は様々な深刻な課題に直面すると予想されます。まず、人口減少による市場全体の縮小や、高齢化社会がもたらす消費構造の変化により、これまで通りのビジネスモデルが通用しなくなるケースが増えます。また、労働人口の急減により慢性的な人手不足が進行し、生産やサービス体制の維持すら困難になる企業も出てくるでしょう。さらに、デジタル化の波に対応しきれず、IT人材の不足も加わることで、業務効率の低下や競争力の喪失といったリスクが高まります。地方経済の衰退と都市部との地域格差拡大、グローバル市場での競争激化も中小企業の体力を奪います。また、脱炭素化など環境規制への対応には新たな投資が不可欠ですが、その負担も重くのしかかります。加えて、新規事業やイノベーションの創出が遅れているほか、M&Aや他企業との連携など成長戦略に必要なノウハウや活用実績が乏しい点も大きな課題となっています。今後、中小企業には変化への柔軟な対応力がより一層求められるでしょう。

  • 人口減少による
    市場規模の縮小
  • 労働人口の減少と
    深刻な人手不足
  • あらゆる業界での
    競争激化に伴い
    利益率の低下(コモディティ化)
  • 新規獲得の限界
    既存事業の成長鈍化
  • グローバル市場や
    海外企業との競争激化
  • 脱炭素化・環境規制
    対応への投資負担
  • デジタル技術活用不足・
    IT人材不足
  • 新規事業・
    イノベーション創出不足
  • 物価高、人件費の高騰
    などにより利益減少

こういった課題を解決していくために、
戦略的なM＆A活用が益々重要な時代になります。

譲受企業(買い手)がM＆Aを積極的に活用することは、市場縮小や人手不足、
業界再編といった環境変化に対応し、持続的成長を実現するために不可欠です。
M＆Aを活用することで短期間で新規分野へ進出したり、優れた人材や技術を獲得し競争力を強化できます。
また、スケールメリットを活かすことで生産性を高め、コスト削減に繋げ、利益率の向上を図ります。
そして、事業承継案件の増加も成長機会となっており、経営基盤の強化にはM＆Aが重要な選択肢となっています。

M＆Aを活用することで
得られるメリット

  • 市場規模縮小への
    対応ができる
  • 人手不足の
    解消ができる
  • 新規事業・事業領域の
    拡大ができる
  • スケールメリットを
    獲得でき利益率の向上
    を期待できる
  • 経営資源の補完と
    強化ができる
  • 事業多角化による
    リスク分散ができる
  • グローバル展開の推進
  • 競争力強化と
    シナジー効果の創出が
    できる

M＆A活用における
追い風

  • 補助金や助成金が出る
    (数百万程度)
  • 事業承継案件が増えている
    (後継者不足約127万社)

一方でM&A活用に
おける課題も山積み…

M＆Aを活用するには多くの課題があります。
まず、良質な譲渡候補企業の発掘や、適切な相手とのマッチングが難しく、
さらに買収条件や価格交渉が複雑化しやすい傾向にあります。
デューデリジェンスに伴う負担も大きく、想定したシナジー効果の見極めも容易ではありません。
加えて、統合作業（PMI）の複雑さや社内外関係者の理解・協力の確保、
文化や慣習の違いに起因する摩擦、買収後の人材流出やモチベーション低下といったリスクも伴います。
経験やノウハウの不足、予期せぬコストやリスクの発生、
さらには買収後の経営統制・マネジメント体制の確立も大きなハードルとなります。

  • 良質な譲渡候補企業の探索が難しい
  • 適切な相手先の選定やマッチングが困難
  • 買収価格や条件交渉の難航
  • デューデリジェンス（事業・財務・法務調査）の負担
  • シナジー効果の正確な見極めが難しい
  • 既存組織との統合作業（PMI）の複雑さ
  • 社内外の関係者の理解・協力の確保
  • 文化や組織風土の違いによる摩擦・トラブル
  • 人材の流出やモチベーション低下リスク
  • M＆A戦略やノウハウ不足・経験値の低さ
  • 想定外のコスト・リスクの発生
  • 買収後の経営統制やマネジメント体制の確立が難しい

こういった課題を解決するサービスを提供しています サービス内容

当社は、譲受企業(買い手)が戦略的にM＆Aを活用するためのコンサルティング事業を展開しております。
M＆Aのプロセスは多岐にわたり、単に譲渡候補先を探すだけでなく、自社の成長戦略に合致したターゲット企業の選定から始まります。
その後、アプローチ方法の策定、初期接触から条件交渉、デューデリジェンス、最終契約・成約に至るまで、
各段階で専門性と経験に基づくアドバイスを提供します。
また、成約後の円滑な引継ぎと統合作業も重要な工程となるため、
組織・人材・業務プロセスの統合支援まで一貫してサポートいたします。
お客様の目的達成に向け、M＆Aの全工程を戦略的かつ実践的に推進するパートナーとして寄り添い、
最適なソリューションをご提案いたします。　

  • 01

    戦略的M＆Aの活用を推進するためのコンセプトシートの策定とチーム構築

  • 02

    譲渡候補企業の探索・ソーシング

  • 03

    買収価格や条件面での交渉

  • 04

    社内外関係者との調整ディレクション支援

  • 05

    デューデリジェンス（事業・財務・法務・労務調査）支援

  • 06

    経営統合（PMI）支援

サービスの特長

  • 01戦略立案から伴走型支援

    単なる買収先のご紹介にとどまらず、貴社の中長期的な成長戦略に深くコミット。経営方針や事業目標にマッチした最適なM＆A戦略を策定し、最初の計画段階から実行まで一貫してサポートします。

  • 02豊富な実績と業界知見

    これまで多数のM&A経験を持つコンサルタントが対応するため、様々な業界・規模の譲受案件に精通しています。業界特有の商習慣やリスクを熟知した上で最適な進め方をアドバイスします。

  • 03最適なターゲット企業の
    選定
    およびソーシング支援

    広範なネットワークと独自の情報ソースにより、表面化していない優良案件も含めて候補企業をリストアップ。事業シナジーやカルチャーフィットまで考慮し、真に自社にふさわしいターゲットを選定します。

  • 04デューデリジェンス（事業・財務・法務・労務調査）
    に応じた専門的サポート

    事業、財務、法務、労務など各分野のデューデリジェンスに対応し、公認会計士、弁護士、社会保険労務士など専門家との連携のもと、ワンストップで専門性の高いサポートをスムーズにご提供いたします。

  • 05成約後の統合（PMI）まで
    ワンストップ対応

    クロージングがゴールではありません。組織・人材・システム・業務プロセスの統合支援（PMI）まで一貫支援し、M＆Aの真の成果＝事業成長と企業価値向上を実現します。

  • 06個社ごとカスタマイズした
    ソリューション提案

    貴社固有の経営課題や組織体制を踏まえ、画一的ではなくオーダーメイドなコンサルティングを提供。柔軟かつ実践的な提案とサポートで、お客様とともに最適解を追求します。

  • 07高い倫理観と守秘義務遵守

    M＆Aならではの高度な情報管理が求められるなか、守秘義務を徹底。貴社の信頼と利益を最優先に考え、安心してご相談いただける体制を整えています。

対応コンサルタントの紹介

代表のM＆A・事業承継に
かける想い

私は、成長を志す経営者の皆様にこそ、中小企業M&Aという新たな選択肢の価値をお伝えしたいと考えています。M&Aは単なる企業規模拡大の手法ではなく、異なる歴史や強みを持つ企業同士が融合し、これまでにないシナジーやイノベーションを創出できる大きなチャンスです。また、事業承継に悩む企業を救う社会的意義もあります。

買収は大きな決断です。しかし、経営資源・顧客基盤・人材など、目に見えない財産を引き継ぐことにも大きな可能性があります。その成功のために、私は買い手の皆様の事業戦略やビジョンを丁寧にお聞きし、最適なマッチングと円滑なプロセスを徹底サポートいたします。

中小企業同士のM&Aは、日本の未来を支える大切な連携です。新しい成長機会を掴み、共に更なる発展を目指しましょう。皆様の挑戦を、誠実に伴走いたします。

M＆A・事業承継 実績

全て当事者としてM＆A・事業承継を推進しました。

M&A・事業承継　合計 8回（譲渡5回、譲受1回、仲介2回）*2025年時点
・譲渡：広告事業3回、IT企業1回、美容事業1回
・譲受：飲食事業1回
・仲介：広告事業2回

株式会社ミライフォース 代表取締役 後藤涼也

代表プロフィール 実績について

料金について

相談料 1回60分　5万円(3回まで無料) M&Aに関するご相談。
M＆Aアドバイザリー契約(FA) 月50万円～(6ヵ月更新) ＋成功報酬
取引価額の一律10%(最低手数料1000万円) 		・戦略立案、体制構築
・ターゲット選定、ソーシング
・DD（デューデリジェンス）支援(士業への報酬も含む)
・PMI（経営統合）支援 ※契約形態は専任契約。別途、仲介会社が入る場合は仲介会社への手数料が発生。
※クロージング日(決済日)に成功報酬分をお支払い頂きます。
M＆A顧問兼セカンドオピニオン 月10万円(6ヵ月更新) 社内で買収戦略を構築し進める際に、自社や仲介会社・FAだけでは不安な場面でサポート。
・ 月1回Webミーティング
・ チャット・メール・電話サポート ※譲渡企業や仲介会社、FAの担当者とのコミュニケーションは行わず、ご依頼主である経営者の方とのみコミュニケーションを取らせて頂きます。

※全て税別

サービスの流れ

  • 01 初回相談
  • 02 アドバイザリー契約
  • 03 戦略立案
    体制構築
  • 04 ターゲット選定
    ソーシング
  • 05 買収金額決定
    条件交渉・トップ面談
    意向表明・基本合意
  • 06 デューデリジェンス
  • 07 譲渡契約・成約
  • 08 PMI（経営統合）

よくある質問

他のM&A仲介会社やバイサイドFA会社との違いは何ですか？
当社は単なる譲渡先探しや取引の仲介に留まらず、買い手企業様の成長戦略に基づいてターゲット企業の選定から関与します。
加えて、交渉・デューデリジェンス・統合支援まで一貫してサポートし、各段階で専門家の知見を活かした総合的なコンサルティングを提供しています。
M&Aの経験が全くない場合でも相談できますか？
もちろん可能です。
初めてのM&Aでも、各工程で分かりやすくご説明し、検討段階から成約後の統合まで、専任担当者が丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
デューデリジェンスにはどのような専門家が関与しますか？
公認会計士、弁護士、社会保険労務士など専門分野のプロフェッショナルと密接に連携し、財務・法務・労務・事業面それぞれで高い専門性をもって調査・分析を行います。
相談から実際の成約まで、どれくらいの期間がかかりますか？
案件の内容や規模によりますが、一般的には6ヶ月から1年程度が目安となります。
ケースによってはさらに短期・長期化する場合もありますが、都度スケジュールを共有しながら柔軟に対応いたします。
成約後のPMI（統合支援）にはどのような内容がありますか？
組織文化や人事制度の統合、業務プロセスの整備、人材配置や社内コミュニケーションの促進など、スムーズな統合に向けて多方面からサポートします。必要に応じて各分野の専門家もご紹介可能です。